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グループガバナンスの高度化
グループ各社の実態を捉えたうえで、グループ各社の経営の自律性と、グループとしての統制・監督のバランスを最適化。
海外子会社をはじめとするグループ会社のガバナンスでは、事業や組織、現地の経営環境の違いを踏まえ、本社と各社の役割・権限・責任と、情報共有・判断・監督の仕組みを整えることが求められます。
私たちは、本社・各社の経営陣や関係部門との議論を通じて、グループ運営の実態・現状とその課題を捉えます。そのうえで、テーラーメイドの論点設定のうえ、グループ経営の基本方針から、実際に機能する仕組み・体制までを設計し、導入・改善を支援します。
① 対象とする課題例
- 海外子会社の経営状況や重要な判断の背景が十分に見えず、本社が適切に関与できているか不安がある
- 本社と子会社、事業部門と地域統括組織等の役割・権限・責任が曖昧で、判断の重複や責任の空白が生じているように思える
- 本社の承認事項が多く、現地の意思決定に時間がかかる一方、重要な事項が十分に共有されていないように感じる
- M&Aや海外展開によりグループが拡大し、従来の管理・監督の仕組み・体制では対応しにくくなっている
② ご支援を通じて目指す状態
本社と各社等の役割・権限・責任が、実態に即して明確になっている
グループ戦略と各社の事業特性・規模・経営体制・経営環境等を踏まえ、各社に委ねる事項と本社が関与する事項を整理します。グループとしての一体性と、各社の機動的な経営を支える分担設計を目指します。
重要な情報が共有され、必要な判断・対応につながっている
経営状況やリスクについて、誰が・何を・いつ・どのように共有するかを、実態に即して具体化します。各国のデータ保護規制も踏まえて、本社が必要十分な情報を把握し、各社との議論を通じて適切に判断・対応できる仕組み・体制を整えます。
共通方針と各社の運用が整合し、仕組みとして機能している
グループ共通で整える事項と、各社の実情に応じて設計する事項を明確にします。現地の制度・実務も踏まえて導入し、運用上の課題を確認しながら改善します。
③ ご支援内容・進め方
| 段階 | 主なご支援内容 | お客さまとの議論・連携 |
|---|---|---|
| 目的・対象範囲の設定 | グループ戦略や組織構造を踏まえて、問題意識を把握し、フォーカスする論点や対象範囲を定めます。 | 本社経営陣・関係部門と、目指すグループ運営の姿を議論・共通認識化します。 |
| 本社・各社の実態把握 | 規程や報告資料の分析、インタビュー等を通じて、権限・責任、会議体、情報共有・判断・監督の実態を確認します。 | 本社と各社の経営陣・関係部門から、運用や各自の認識を伺い、課題を構造化します。 |
| 役割・権限と全体像の設計 | 各社の特性や経営環境を踏まえ、本社の関与、各社への権限配分、会議体、報告・判断・監督の仕組みを包括的に設計します。 | 本社・各社と、仕組みの実効性や運用負荷を含めて議論します。現地の制度等に関する検討は、必要であれば、専門家と適宜連携します。 |
| 詳細設計・導入 | 承認・報告基準、会議体の運営方法、情報共有の手順、役員・担当者の役割等を具体化します。 | 運用を担う関係者と、試行や社内説明を進め、各社への導入方法を調整することまで行います。必要に応じ、各社の経営陣の意識改革の支援も行います。 |
| 運用確認・改善 | 報告や判断が意図どおりに行われているかを確認し、残る課題と対応策を整理します。 | 本社・各社と振り返りを行い、権限・責任や運用方法等の調整と、他のグループ会社への展開の仕方を検討します。 |
④ 成果物・仕組みの具体例
| 成果物の例 | 具体的な内容・活用場面 |
|---|---|
| グループガバナンスの課題構造・全体設計図 | 本社・各社間の課題を踏まえ、グループ経営の基本方針と、目指す分担・情報共有・判断・監督の仕組みを可視化する |
| 役割・権限・責任の設計、承認・報告基準 | 本社と各社、事業部門や地域統括組織等の関与・責任範囲と報告・判断等の手順を明確にする |
| 会議体・役員の役割設計 | 子会社取締役会、本社との協議の場、派遣役員等の役割と運営方法を具体化する |
| グループ共通規程・運用マニュアル、各社ごとの運用方針 | 共通方針と各社に応じた運用事項を整理し、実務に必要な手順を定める |
| 導入・モニタリングプラン | 各社への導入順序、担当、期限、運用状況の確認・改善方法を定める |
ご支援の範囲・進め方・成果物は、各企業の課題と状況に応じて設計します。
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