Shiro Kuniya取締役弁護士・NY州弁護士
国谷史朗
概要
コーポレートガバナンスやM&A、企業不祥事対応、国際紛争等、幅広い企業活動に関する法律実務の経験・知見を有する。
また、複数の企業で取締役・監査役を務めるとともに、企業不祥事に関する第三者委員会や、企業買収等に関する特別委員会等にも携わってきた。
当社では、これらの実務経験・知見に基づき、経営陣・取締役会が直面する課題を解像度高く捉えたうえで、各プロジェクトにおける課題の検討と解決策の具体化を支える。
主な経歴
| 年 | 経歴 |
|---|---|
| 1980年 | 京都大学法学部卒業 |
| 1982年 | 最高裁判所司法研修所司法修習修了、大江橋法律事務所入所 |
| 1986年 | Georgetown University Law Center卒業（LL.M.）、大江橋法律事務所 パートナー |
| 1986年～1987年 | Morgan, Lewis & Bockius LLP（New York, Los Angeles）勤務 |
| 2002年～2023年 | 弁護士法人大江橋法律事務所 代表社員 |
| 2026年～ | 大江橋コンサルティング株式会社 取締役 |
主な役職・公職等
企業・団体の役員等（抜粋）
| 期間 | 役職 |
|---|---|
| 2026年6月～ | 公益財団法人京都大学iPS細胞研究財団 評議員 |
| 2025年6月～ | 株式会社JERA 取締役 |
| 2021年6月～ | 東亜建設工業株式会社 取締役 |
| 2012年3月～ | 株式会社ネクソン 取締役 |
| 2016年6月～2022年6月 | 武田薬品工業株式会社 取締役 |
| 2013年6月～2016年6月 | 武田薬品工業株式会社 監査役 |
| 2013年6月～2021年6月 | ソニーフィナンシャルグループ株式会社 取締役 |
| 2012年6月～2020年3月 | 株式会社荏原製作所 取締役 |
委員会等（抜粋）
| 期間 | 役職 |
|---|---|
| 2023年～2024年 | NTT西日本株式会社 社内調査委員会委員長 |
| 2020年 | ソニーフィナンシャルグループ株式会社 特別委員会委員長（TOBによる100％子会社化） |
| 2019年～2020年 | 株式会社ジャパンディスプレイ 第三者委員会委員長 |
| 2019年～2020年 | 住友精密工業株式会社 特別調査委員会委員長 |
| 2019年 | 大和ハウス工業株式会社 第三者委員会委員長 |
| 2019年 | 株式会社ナイガイ 特別調査委員会委員長 |
| 2015年～2021年 | 法務省法務総合研究所 会社法実務研究会座長 |
| 2015年 | 日本風力開発株式会社 第三者委員会委員長（MBO） |
| 2012年～2013年 | 株式会社ジュピターテレコム 第三者委員会委員長（TOB・2社による100％子会社化） |
| 2010年～2011年 | 株式会社イマージュホールディングス 第三者委員会委員長（MBO） |
| 2009年 | バリオセキュア・ネットワークス株式会社 第三者委員会委員長（MBO） |
| 2008年～2012年 | 日本弁護士連合会 国際交流委員会委員長 |
| 2008年～2009年 | トヨタ財団 研究助成プログラム選考委員会委員長 |
| 1995年～1998年 | 環太平洋法曹協会（IPBA）紛争解決・仲裁委員会委員長 |
執筆情報（抜粋）
- 「東南アジア4か国のコーポレート・ガバナンス」
- 「日本企業が世界を牽引するために—企業統治再考」
- 「リーガルリスクとリスク発想」
- 「内部告発と監査役—コンプライアンスの視点から—」
セミナー情報（抜粋）
- 「ガバナンスサミット2024－チャレンジングな時代を切り拓く経営戦略と取締役会の在り方」
- 「ガバナンス・サミット2023－イノベーティブな戦略構築を支えるコーポレートガバナンスの在り方」
- 「ガバナンス・サミット2022－危機の時代に臨む日本企業のガバナンス改革」
- 「ガバナンス・サミット2021 －持続可能な社会の実現に向けたコーポレートガバナンスの在り方」
- 「【東京】危機管理・コンプライアンスセミナー第1回：陥りやすい、企業（組織）不祥事への誤った対応」
- 「【大阪】危機管理・コンプライアンスセミナー第1回：企業不祥事対応と再発防止策の策定」
- 「危機管理・コンプライアンスへの対応策～米国法律事務所の最新実務を踏まえて～」
- 「コーポレードガバナンス・コードと経営倫理 「社外役員と弁護士から見たコーポレートガバナンス・コード対応」」
- 「内部告発と監査役－コンプライアンスの視点から－」
- 「リスク管理における企業の対応と法務部門の役割―最近の企業事件から学ぶ」